有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,127百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		4,235百万円
未払賞与	954百万円		876百万円
未払事業税等	468百万円		331百万円
ゴルフ会員権評価損	176百万円		157百万円
その他	1,168百万円		1,352百万円
繰延税金資産小計	6,896百万円		6,954百万円
評価性引当額	△111百万円		△705百万円
繰延税金資産合計	6,785百万円		6,248百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,977百万円		△2,048百万円
固定資産圧縮積立金	△884百万円		△1,093百万円
特別償却準備金	△152百万円		△445百万円
その他	△1百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△3,015百万円		△3,590百万円
繰延税金資産の純額	3,769百万円		2,658百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,641百万円		1,523百万円
固定資産-繰延税金資産	2,273百万円		1,314百万円
流動負債-繰延税金負債	△1百万円		△2百万円
固定負債-繰延税金負債	△143百万円		△177百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.8%
住民税均等割	0.5%		0.5%
受取配当金の連結消去	1.1%		1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.5%
評価性引当額の増減額	-%		2.6%
税額控除等	-%		△9.3%
その他	0.5%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%		32.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は109百万円減少し、法人税等調整額は109百万円増加しております。