訂正有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,555百万円		5,603百万円
未払賞与	760百万円		794百万円
未払事業税等	398百万円		416百万円
投資有価証券評価損	374百万円		354百万円
関係会社株式評価損	-百万円		233百万円
税務上の繰越欠損金	-百万円		172百万円
ゴルフ会員権評価損	131百万円		131百万円
貸倒引当金	121百万円		116百万円
その他	795百万円		682百万円
繰延税金資産小計	8,136百万円		8,505百万円
評価性引当額	△625百万円		△1,046百万円
繰延税金資産合計	7,511百万円		7,458百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,859百万円		△4,358百万円
固定資産圧縮積立金	△970百万円		△1,006百万円
特別償却準備金	△1百万円		-百万円
その他	△327百万円		△233百万円
繰延税金負債合計	△4,157百万円		△5,598百万円
繰延税金資産の純額	3,353百万円		1,860百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。