有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,906百万円		6,228百万円
未払賞与	721百万円		754百万円
未払事業税等	421百万円		463百万円
投資有価証券評価損	349百万円		359百万円
関係会社株式評価損	236百万円		238百万円
税務上の繰越欠損金	424百万円		434百万円
ゴルフ会員権評価損	80百万円		83百万円
貸倒引当金	116百万円		240百万円
その他	663百万円		664百万円
繰延税金資産小計	8,920百万円		9,469百万円
評価性引当額	△1,271百万円		△1,130百万円
繰延税金資産合計	7,648百万円		8,339百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,030百万円		△7,924百万円
固定資産圧縮積立金	△1,082百万円		△1,169百万円
その他	△997百万円		△1,452百万円
繰延税金負債合計	△11,110百万円		△10,546百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,461百万円		△2,207百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。