有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,540百万円		4,847百万円
未払賞与	792百万円		705百万円
未払事業税等	375百万円		348百万円
ゴルフ会員権評価損	143百万円		133百万円
その他	1,122百万円		1,020百万円
繰延税金資産小計	6,974百万円		7,055百万円
評価性引当額	△654百万円		△631百万円
繰延税金資産合計	6,320百万円		6,423百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,049百万円		△1,474百万円
固定資産圧縮積立金	△984百万円		△1,033百万円
特別償却準備金	△351百万円		△273百万円
その他	△1百万円		△40百万円
繰延税金負債合計	△4,387百万円		△2,823百万円
繰延税金資産の純額	1,933百万円		3,600百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,397百万円		1,228百万円
固定資産-繰延税金資産	723百万円		2,519百万円
流動負債-繰延税金負債	△1百万円		△1百万円
固定負債-繰延税金負債	△186百万円		△145百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%
住民税均等割	0.5%
受取配当金の連結消去	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は210百万円減少し、法人税等調整額が258百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が32百万円減少しております。