有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,755百万円		4,878百万円
未払賞与	694百万円		718百万円
未払事業税等	289百万円		342百万円
ゴルフ会員権評価損	133百万円		133百万円
その他	1,015百万円		1,040百万円
繰延税金資産小計	6,888百万円		7,113百万円
評価性引当額	△627百万円		△562百万円
繰延税金資産合計	6,261百万円		6,551百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,428百万円		△2,489百万円
固定資産圧縮積立金	△1,033百万円		△1,099百万円
特別償却準備金	△215百万円		△156百万円
その他	△71百万円		△186百万円
繰延税金負債合計	△3,749百万円		△3,932百万円
繰延税金資産の純額	2,512百万円		2,619百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,126百万円		1,244百万円
固定資産-繰延税金資産	1,552百万円		1,714百万円
流動負債-繰延税金負債	△1百万円		△1百万円
固定負債-繰延税金負債	△165百万円		△337百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。