有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,160百万円		5,434百万円
未払賞与	730百万円		755百万円
未払事業税等	339百万円		357百万円
投資有価証券評価損	345百万円		337百万円
ゴルフ会員権評価損	131百万円		131百万円
貸倒引当金	84百万円		120百万円
その他	615百万円		664百万円
繰延税金資産小計	7,408百万円		7,802百万円
評価性引当額	△556百万円		△583百万円
繰延税金資産合計	6,851百万円		7,218百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,052百万円		△1,009百万円
その他有価証券評価差額金	△2,095百万円		△787百万円
特別償却準備金	△99百万円		△41百万円
その他	△238百万円		△278百万円
繰延税金負債合計	△3,485百万円		△2,117百万円
繰延税金資産の純額	3,365百万円		5,101百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、繰延税金資産の「その他」に表示していた700百万円は、「貸倒引当金」84百万円、「その他」615百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。