有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,603百万円		5,599百万円
未払賞与	794百万円		700百万円
未払事業税等	416百万円		415百万円
投資有価証券評価損	354百万円		351百万円
関係会社株式評価損	233百万円		236百万円
税務上の繰越欠損金	172百万円		209百万円
ゴルフ会員権評価損	131百万円		119百万円
貸倒引当金	116百万円		118百万円
その他	682百万円		659百万円
繰延税金資産小計	8,505百万円		8,410百万円
評価性引当額	△1,046百万円		△1,098百万円
繰延税金資産合計	7,458百万円		7,312百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,358百万円		△4,969百万円
固定資産圧縮積立金	△1,006百万円		△1,013百万円
その他	△233百万円		△262百万円
繰延税金負債合計	△5,598百万円		△6,245百万円
繰延税金資産の純額	1,860百万円		1,067百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。