有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、一部の連結子会社は確定給付年金制度(積立型制度)を設けております。
また、当社は確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者を対象とする港湾労働者年金制度(非積立型制度)に加入しております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,482百万円	16,382百万円
勤務費用	930百万円	982百万円
利息費用	78百万円	49百万円
数理計算上の差異の発生額	442百万円	382百万円
退職給付の支払額	△551百万円	△558百万円
退職給付債務の期末残高	16,382百万円	17,238百万円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	473百万円	493百万円
退職給付費用	47百万円	64百万円
退職給付の支払額	△56百万円	△24百万円
新規連結による増加額	28百万円	-百万円
退職給付に係る負債の期末残高	493百万円	533百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	252百万円	264百万円
年金資産	△223百万円	△234百万円
	28百万円	29百万円
非積立型制度の退職給付債務	16,847百万円	17,742百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,876百万円	17,772百万円
退職給付に係る負債	16,876百万円	17,772百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,876百万円	17,772百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	930百万円	982百万円
利息費用	78百万円	49百万円
数理計算上の差異の費用処理額	191百万円	228百万円
簡便法で計算した退職給付費用	47百万円	64百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,247百万円	1,326百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△251百万円	△153百万円
合 計	△251百万円	△153百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,398百万円	△1,551百万円
合 計	△1,398百万円	△1,551百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.3～0.4%	0.3～0.4%
予想昇給率	0.1～3.5%	0.0～4.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度94百万円であります。