有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、一部の連結子会社は確定給付年金制度(積立型制度)を設けております。なお、当社は2023年4月に、60歳から65歳への定年延長及びポイント制の導入に伴う退職一時金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が867百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
また、当社は確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者を対象とする港湾労働者年金制度(非積立型制度)に加入しております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,490百万円	15,594百万円
勤務費用	829百万円	745百万円
利息費用	232百万円	328百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,536百万円	△1,773百万円
退職給付の支払額	△420百万円	△340百万円
退職給付債務の期末残高	15,594百万円	14,554百万円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	569百万円	626百万円
退職給付費用	85百万円	94百万円
退職給付の支払額	△27百万円	△21百万円
企業結合に伴う増加額	-	5百万円
退職給付に係る負債の期末残高	626百万円	705百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	242百万円	308百万円
年金資産	△208百万円	△261百万円
	33百万円	47百万円
非積立型制度の退職給付債務	16,187百万円	15,212百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,221百万円	15,259百万円
退職給付に係る負債	16,221百万円	15,259百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,221百万円	15,259百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	829百万円	745百万円
利息費用	232百万円	328百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△9百万円	△208百万円
過去勤務費用の費用処理額	△86百万円	△86百万円
簡便法で計算した退職給付費用	85百万円	94百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,050百万円	873百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△86百万円	△86百万円
数理計算上の差異	1,526百万円	1,564百万円
合 計	1,439百万円	1,478百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	694百万円	607百万円
未認識数理計算上の差異	2,980百万円	4,545百万円
合 計	3,674百万円	5,153百万円

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.1～2.3%	3.1～3.4%
予想昇給率	1.1～2.2%	1.5～2.2%

(注)ポイント制度を採用している総合職と一般職については、予想昇給率を記載しておりません。
予想昇給率については、現業職のみ記載しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度101百万円であります。