有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、平成23年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△12,045
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△12,045
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	530
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△11,515
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△11,515

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	779
(2)	利息費用(百万円)	218
(3)	期待運用収益(百万円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	40
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	-
(6)	その他(百万円)	78
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	1,117

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
-
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,045	百万円
勤務費用	847	百万円
利息費用	161	百万円
数理計算上の差異の発生額	△283	百万円
退職給付の支払額	△848	百万円
過去勤務費用の発生額	232	百万円
退職給付債務の期末残高	12,155	百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	12,155	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,155	百万円
退職給付に係る負債	12,155	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,155	百万円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	847	百万円
利息費用	161	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△7	百万円
過去勤務費用の費用処理額	232	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,234	百万円

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	254	百万円
合 計	254	百万円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、83百万円であります。