有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、一部の連結子会社は確定給付年金制度(積立型制度)を設けております。
また、当社は確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者を対象とする港湾労働者年金制度(非積立型制度)に加入しております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,654百万円	17,789百万円
勤務費用	1,026百万円	1,003百万円
利息費用	71百万円	107百万円
数理計算上の差異の発生額	△437百万円	△653百万円
退職給付の支払額	△525百万円	△500百万円
退職給付債務の期末残高	17,789百万円	17,746百万円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	511百万円	534百万円
退職給付費用	50百万円	54百万円
退職給付の支払額	△27百万円	△22百万円
退職給付に係る負債の期末残高	534百万円	565百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	239百万円	211百万円
年金資産	△213百万円	△185百万円
	26百万円	26百万円
非積立型制度の退職給付債務	18,297百万円	18,285百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,324百万円	18,312百万円
退職給付に係る負債	18,324百万円	18,312百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,324百万円	18,312百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,026百万円	1,003百万円
利息費用	71百万円	107百万円
数理計算上の差異の費用処理額	229百万円	199百万円
簡便法で計算した退職給付費用	50百万円	54百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,377百万円	1,364百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	666百万円	852百万円
合 計	666百万円	852百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△567百万円	285百万円
合 計	△567百万円	285百万円

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.6～0.7%	0.9～1.1%
予想昇給率	0.2～4.2%	0.1～4.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度99百万円であります。