KNT-CT HD（9726）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年12月31日: -13億5800万
2009年12月31日: 35億5400万
2010年3月31日 -98.09%: 6800万
2010年6月30日: -1億5500万
2010年9月30日: -6200万
2010年12月31日 -95.16%: -1億2100万
2011年3月31日: 7000万
2011年6月30日 -90%: 700万
2011年9月30日 -14.29%: 600万
2011年12月31日: -7200万
2012年3月31日: 3800万
2012年6月30日 -10.53%: 3400万
2012年9月30日 +8.82%: 3700万
2012年12月31日: -10億5000万
2013年3月31日: -7億2600万
2013年6月30日 -12.95%: -8億2000万
2013年9月30日: -6億500万
2013年12月31日: 2億300万
2014年3月31日: -6億9900万
2014年6月30日: 3900万
2014年9月30日 +999.99%: 4億5300万
2014年12月31日 +238.63%: 15億3400万
2015年3月31日: -6億9000万
2015年6月30日: 3億2300万
2015年9月30日 +42.11%: 4億5900万
2015年12月31日 +135.29%: 10億8000万
2016年3月31日: -8億6500万
2016年6月30日: 2億3200万
2016年9月30日 +101.29%: 4億6700万
2016年12月31日 +103.64%: 9億5100万
2017年3月31日: -1億1200万
2017年6月30日: 3億6900万
2017年9月30日 +4.34%: 3億8500万
2017年12月31日 +103.64%: 7億8400万
2018年3月31日 -14.16%: 6億7300万
2018年6月30日: -10億1700万
2018年9月30日: -2億8300万
2018年12月31日: 1億5600万
2019年3月31日: -7億8100万
2019年6月30日: 7億3600万
2019年9月30日 -18.89%: 5億9700万
2019年12月31日 +89.11%: 11億2900万
2020年3月31日 +258.72%: 40億5000万
2020年6月30日: -1億3600万
2020年9月30日: 2億4700万
2020年12月31日: -1300万
2021年3月31日: 7億4900万
2021年6月30日 -97.06%: 2200万
2021年9月30日 +45.45%: 3200万
2021年12月31日 +46.88%: 4700万
2022年3月31日 +89.36%: 8900万
2022年6月30日: -2億4900万
2022年9月30日: -2億3600万
2022年12月31日: -1億5200万
2023年3月31日 -740.79%: -12億7800万
2023年6月30日: 600万
2023年9月30日 +983.33%: 6500万
2023年12月31日 +258.46%: 2億3300万
2024年3月31日: -4億2800万
2024年6月30日: 1億1900万
2024年9月30日: -2400万
2024年12月31日: 1億7900万
2025年3月31日: -3億5800万
2025年6月30日: 3億2800万
2025年9月30日 -16.46%: 2億7400万
2025年12月31日 +187.96%: 7億8900万
2026年3月31日: -25億400万

個別

2008年12月31日: -10億9700万
2009年12月31日: 33億6100万
2010年12月31日: -1億3700万
2012年12月31日 -732.12%: -11億4000万
2013年12月31日 -145.44%: -27億9800万
2014年12月31日: 9億2200万
2015年12月31日 -30.04%: 6億4500万
2016年3月31日: -1100万
2017年3月31日 -999.99%: -2億1300万
2018年3月31日: 3億7700万
2019年3月31日 -39.52%: 2億2800万
2020年3月31日 +542.54%: 14億6500万
2021年3月31日 -78.91%: 3億900万
2023年3月31日: -1億2300万
2024年3月31日: -1億1400万
2025年3月31日: 4700万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、法人税等調整額が14百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/16 13:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別利益として8億80百万円の投資有価証券売却益を計上し、また、特別損失の特別調査費用等が減少したため、8億58百万円の収益超過となり、前連結会計年度に比べ15億70百万円の増益となりました。
また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は3億5百万円、法人税等調整額は△3億58百万円であり、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.9%増の76億80百万円となりました。
(b)キャッシュ・フローの状況
2025/06/16 13:54