法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、法人税等調整額が14百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/16 13:54

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別利益として8億80百万円の投資有価証券売却益を計上し、また、特別損失の特別調査費用等が減少したため、8億58百万円の収益超過となり、前連結会計年度に比べ15億70百万円の増益となりました。
また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は3億5百万円、法人税等調整額は△3億58百万円であり、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.9%増の76億80百万円となりました。
(b)キャッシュ・フローの状況

2025/06/16 13:54