法人税等調整額
連結
- 2008年12月31日
- -13億5800万
- 2009年12月31日
- 35億5400万
- 2010年12月31日
- -1億2100万
- 2011年12月31日
- -7200万
- 2012年12月31日 -999.99%
- -10億5000万
- 2013年12月31日
- 2億300万
- 2014年12月31日 +655.67%
- 15億3400万
- 2015年12月31日 -29.6%
- 10億8000万
- 2016年3月31日
- -8億6500万
- 2017年3月31日
- -1億1200万
- 2018年3月31日
- 6億7300万
- 2019年3月31日
- -7億8100万
- 2020年3月31日
- 40億5000万
- 2021年3月31日 -81.51%
- 7億4900万
- 2022年3月31日 -88.12%
- 8900万
- 2023年3月31日
- -12億7800万
個別
- 2008年12月31日
- -10億9700万
- 2009年12月31日
- 33億6100万
- 2010年12月31日
- -1億3700万
- 2012年12月31日 -732.12%
- -11億4000万
- 2013年12月31日 -145.44%
- -27億9800万
- 2014年12月31日
- 9億2200万
- 2015年12月31日 -30.04%
- 6億4500万
- 2016年3月31日
- -1100万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -2億1300万
- 2018年3月31日
- 3億7700万
- 2019年3月31日 -39.52%
- 2億2800万
- 2020年3月31日 +542.54%
- 14億6500万
- 2021年3月31日 -78.91%
- 3億900万
- 2023年3月31日
- -1億2300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別損失として9億円の特別調査費用等を計上したため、9億90百万円の損失超過となりましたが、事業構造改革関連費用や減損損失の減少により前連結会計年度に比べ1億4百万円の増益となりました。2023/06/27 9:34
また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は5億62百万円、法人税等調整額は△12億78百万円であり、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、117億90百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円)の利益となりました。
2)キャッシュ・フローの状況