#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は76百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2017/06/20 13:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は83百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2017/06/20 13:45
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別利益として2億87百万円の固定資産売却益を計上した一方で、特別損失として38億45百万円の減損損失等を計上したことにより36億41百万円の損失超過となりました。
また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は8億49百万円、法人税等調整額は△1億12百万円であり、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は13億29百万円の損失となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
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