固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(平成24年3月31日)	当事業年度(平成25年3月31日)
流動資産合計	28,169	30,943
固定資産
有形固定資産
建物	491	552
有形固定資産合計	405	493
無形固定資産
ソフトウェア	717	587

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/03/28 13:07

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産・その他	45	36	8
無形固定資産・ソフトウエア	27	24	3
合計	72	60	11

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産・その他	20	17	3
無形固定資産・ソフトウエア	-	-	-
合計	20	17	3

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#5 事務所移転費用の注記

事務所移転費用は、当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社、近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社および株式会社KNTビジネスクリエイトの本社の移転に伴う費用であり、その内訳は以下の通りであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
残家賃	-百万円	残家賃	251百万円
固定資産除却損原状回復費用	-百万円-百万円	固定資産除却損原状回復費用	24百万円7百万円

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 67,232
固定資産 21,577
資産合計 88,810

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#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.減価償却方法の変更
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 13:07

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/03/28 13:07

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
有形固定資産 建物	142百万円	有形固定資産 建物	0百万円
有形固定資産 土地	-百万円	有形固定資産 土地	48百万円

2014/03/28 13:07

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
有形固定資産 建物	15百万円	有形固定資産 建物	37百万円
有形固定資産 その他	12	有形固定資産 その他	33

2014/03/28 13:07

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 13:07

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、各社における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 13:07