純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、主に受取手形及び営業未収金および旅行前払金が増加したものの、ソフトウエアなどの減少により1,288億90百万円となり、前連結会計年度末に比較して46億20百万円(3.7%)の増加となりました。一方、負債合計は、主に営業未払金、旅行前受金などの増加により1,043億72百万円となり、前連結会計年度末に比較して38億87百万円(3.9%)の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、その他の包括利益累計額の増加により245億17百万円となり、前連結会計年度末に比較して7億32百万円(3.1%)の増加となりました。

2017/06/20 13:45

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定しております。

2017/06/20 13:45

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る資産は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/20 13:45

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3)併合による影響
株式併合により、発行済株式総数は10分の1に減少することとなりますが、実施前後で当社の純資産額は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は10倍となります。このため株式市況その他の変動要因を除き、当社株式の資産価値に変動はありません。
(4)併合により減少する株主数

2017/06/20 13:45

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

③ 併合による影響
株式併合により、発行済株式総数は10分の1に減少することとなりますが、実施前後で当社の純資産額は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は10倍となります。このため株式市況その他の変動要因を除き、当社株式の資産価値に変動はありません。
④ 併合により減少する株主数

2017/06/20 13:45

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……

2017/06/20 13:45

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額	87.37円
1株当たり当期純損失金額潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	6.79円-円

1株当たり純資産額	89.39円
1株当たり当期純損失金額潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	4.89円-円

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/20 13:45