有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.子会社の設立および連結子会社間の会社分割(吸収分割)について
当社は、平成29年4月27日開催の取締役会において、激変する事業環境に即応し今後も成長を続けるため、事業構造改革を実施し新たに子会社を設立して会社分割を行うことを決議いたしました。
(1)会社分割の目的
組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで、持続的成長を果たします。
なお、当会社分割は、円滑な再編を行うため、平成29年10月1日および平成30年4月1日の2段階に分けて実施いたします。
(2)会社分割の概要
近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を分割会社とし、5つの地域旅行会社と2つの専門会社を承継会社とする分割型吸収分割であります。
① 分割会社の概要

商号	近畿日本ツーリスト株式会社 (以下「KNT」)	近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社 (以下「KNT個人」)
本店所在地	東京都千代田区東神田一丁目7番8号	東京都千代田区東神田一丁目7番8号
事業内容	旅行業	旅行業
資本金	100百万円	100百万円
設立年月日	平成24年9月3日	平成24年9月3日
発行済株式数	6,000株	11,000株
株主および持株比率	当社 100%	当社 100%

② 平成29年10月1日付にて実施する会社分割
(イ)承継会社の概要

商号	株式会社近畿日本 ツーリスト中部 (以下「KNT中部」)	株式会社近畿日本 ツーリスト関西 (以下「KNT関西」)	株式会社KNT-CT グローバルトラベル (以下「KNTグローバル」)
本店所在地	名古屋市中村区名駅南 一丁目27番2号	大阪市浪速区湊町 一丁目4番38号	東京都千代田区東神田 一丁目7番8号
事業内容	旅行業	旅行業	旅行業
資本金および 資本準備金	資本金 100百万円 資本準備金 100百万円	資本金 100百万円 資本準備金 100百万円	資本金 100百万円 資本準備金 100百万円
設立年月日	平成29年6月1日	平成29年6月1日	平成29年6月1日
発行済株式数	4,000株	4,000株	4,000株
株主および持株比率	当社 100%	当社 100%	当社 100%

(ロ)分割会社から承継会社に承継する事業

		承継会社
		KNT中部	KNT関西	KNTグローバル
分割会社	KNT	中部地区における 団体旅行事業	関西地区における 団体旅行事業	グローバルマーケティング事業部の所管事業
	KNT個人	中部地区における 個人旅行事業	関西地区における 個人旅行事業	(注)

(注)KNTグローバルは、KNTグローバルマーケティング事業部の海外法人向け訪日旅行事業を直轄事業として行うほか、KNT個人、クラブツーリズム株式会社その他のグループ会社から、訪日外国人向けプロモーション・販売業務等を受託いたします。
③ 平成30年4月1日付にて実施する会社分割
新会社の概要

会社名		事業内容
株式会社近畿日本ツーリスト 首都圏(仮称)		東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県および静岡県の一部における旅行事業
株式会社近畿日本ツーリスト 関東(仮称)		茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県および長野県における旅行事業
株式会社近畿日本ツーリスト ECC(仮称)		東京地区の法人を対象とする、MICEを中心とした旅行事業等
株式会社近畿日本ツーリスト WEB(仮称)		インターネットを通じたグループ各社の個人旅行の販売

(注)これらの会社は、当社の100%子会社となります。
(3)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
2.単元株式数の変更および株式併合等
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、第80回定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合について付議することならびにそれらに伴う株主優待制度の一部変更を決議し、平成29年6月20日開催の同定時株主総会で承認可決されました。
(1)単元株式数の変更
① 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することとしています。当社はこの趣旨を踏まえ、株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
② 変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)株式併合
① 併合の目的
上記「(1)単元株式数の変更」に記載のとおり株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するにあたり、変更後においても全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持するために、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
② 併合の内容
(イ)併合する株式の種類
普通株式
(ロ)併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
(ハ)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	273,310,135株
株式併合により減少する株式数	245,979,122株
株式併合後の発行済株式総数	27,331,013株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の
発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
③ 併合による影響
株式併合により、発行済株式総数は10分の1に減少することとなりますが、実施前後で当社の純資産額は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は10倍となります。このため株式市況その他の変動要因を除き、当社株式の資産価値に変動はありません。
④ 併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
10株未満	222名 ( 1.5%)	655株 ( 0.0%)
10株以上	15,079名 ( 98.5%)	273,309,480株 (100.0%)
総株主	15,301名 (100.0%)	273,310,135株 (100.0%)

(注)上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式のみ所有の株主
222名(所有株式数の合計655株)は、株主としての地位を失うこととなります。
⑤ 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数 (平成29年10月1日付)
3億8,000万株	3,800万株

⑦ 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	873.72円	893.87円
1株当たり当期純損失金額(△)	△67.93円	△48.87円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.日程
平成29年5月11日 取締役会決議日
平成29年6月20日 定時株主総会決議日
平成29年10月1日(予定) 単元株式数変更、株式併合および発行可能株式総数変更の効力発生日
4.株主優待制度の一部変更について
株主優待制度の対象株主を以下のとおり変更いたします。
(1)変更内容

	変更前	変更後
対象株主	3月末および9月末現在1,000株以上所有の株主	3月末および9月末現在100株以上 所有の株主

(2)変更期日
平成30年6月送付分(平成30年3月末日現在の株主分)から変更いたします。