- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.減価償却費の調整額1,146百万円は、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用1,187百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2017/06/20 13:45- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額469百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額469百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額7,158百万円には、セグメント間取引消去等△70,951百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,110百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。
4.減価償却費の調整額1,146百万円は、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用1,187百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/20 13:45 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2017/06/20 13:45- #4 業績等の概要
まず、スポーツ事業においては、近畿日本ツーリスト株式会社がリオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック大会の観戦ツアー国内取扱指定旅行会社として選手団、関係者のチャーター輸送等に携わったほか、パラリンピック選手の体調管理を支援する「ハイパフォーマンスセンター」の運営を受託するなど、オフィシャルパートナーを務める東京2020オリンピック・パラリンピック大会に繋がる営業活動を展開いたしました。訪日旅行事業においては、訪日旅行者向け旅行予約サイト「YOKOSO Japan Tour & Hotel」の販売商品を拡充したほか、海外OTA(Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社)との連携を強化し、取扱額を拡大いたしました。また、地域誘客交流事業では、青森県弘前市と「ひろさき地方創生パートナー企業協定」を締結するなど、地方創生に向けた地域の取組みに積極的に参画いたしました。
しかしながら、これらの諸施策を含め各事業において鋭意積極的な営業活動に努めましたが、当連結会計年度の業績は海外におけるテロや熊本地震等の影響に加え、国内外OTAの事業拡大や民泊利用の広がりなどの大きな環境変化を受け、特に個人旅行事業が低調に推移したため、連結売上高は3,960億4百万円、連結営業利益は29億68百万円、連結経常利益は30億45百万円と厳しい結果となりました。これに伴い、個人旅行事業に関わるソフトウエア等の減損損失として38億45百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は13億29百万円となりました。
当社グループの個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況は、次のとおりです。
2017/06/20 13:45- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループの最優先課題は、安定的に利益を出すことのできる体質の構築であり、営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および株主資本利益率を定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2017/06/20 13:45- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(売上高と営業損益)
当連結会計年度の売上高と営業損益は、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの統合シナジーの最大化を図るとともに、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき、成長領域と位置付ける「スポーツ事業」、「訪日旅行事業」および「地域誘客交流事業」に注力し、事業シフトならびに新たな収益源の開発を推し進めました。しかしながら、海外におけるテロや熊本地震の影響に加え、国内外OTAの事業拡大等の大きな変化を受けたことにより、特に個人旅行事業が低調に推移したため、当連結会計年度は、売上高は3,960億4百万円、営業利益は29億68百万円と厳しい結果となりました。
(経常損益)
2017/06/20 13:45