ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/20 13:45

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	3百万円	4百万円
ソフトウエア	1	39
その他	5	1

2017/06/20 13:45

#3 有形固定資産等明細表（連結）

国内基幹系システムの機器 337百万円
ソフトウエア
団体旅行事業基幹システム 450百万円

2017/06/20 13:45

#4 業績等の概要

まず、スポーツ事業においては、近畿日本ツーリスト株式会社がリオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック大会の観戦ツアー国内取扱指定旅行会社として選手団、関係者のチャーター輸送等に携わったほか、パラリンピック選手の体調管理を支援する「ハイパフォーマンスセンター」の運営を受託するなど、オフィシャルパートナーを務める東京2020オリンピック・パラリンピック大会に繋がる営業活動を展開いたしました。訪日旅行事業においては、訪日旅行者向け旅行予約サイト「YOKOSO Japan Tour & Hotel」の販売商品を拡充したほか、海外OTA(Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社)との連携を強化し、取扱額を拡大いたしました。また、地域誘客交流事業では、青森県弘前市と「ひろさき地方創生パートナー企業協定」を締結するなど、地方創生に向けた地域の取組みに積極的に参画いたしました。
しかしながら、これらの諸施策を含め各事業において鋭意積極的な営業活動に努めましたが、当連結会計年度の業績は海外におけるテロや熊本地震等の影響に加え、国内外OTAの事業拡大や民泊利用の広がりなどの大きな環境変化を受け、特に個人旅行事業が低調に推移したため、連結売上高は3,960億4百万円、連結営業利益は29億68百万円、連結経常利益は30億45百万円と厳しい結果となりました。これに伴い、個人旅行事業に関わるソフトウエア等の減損損失として38億45百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は13億29百万円となりました。
当社グループの個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況は、次のとおりです。

2017/06/20 13:45

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失(百万円)
事業用資産	建物・器具備品	東京都等	76
グループ会社基幹系情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	3,768

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

2017/06/20 13:45

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、各種システムのインフラ更改、団体基幹システムひまわりの構築、会計システムの更新、および事務所設備の改装など設備投資額計は36億81百万円となりました。
上記設備投資の金額には、無形固定資産(ソフトウエア)に対する投資金額が含まれております。
セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

2017/06/20 13:45

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産および負債)
当連結会計年度末の資産合計は、主に受取手形及び営業未収金および旅行前払金が増加したものの、ソフトウエアなどの減少により1,288億90百万円となり、前連結会計年度末に比較して46億20百万円(3.7%)の増加となりました。一方、負債合計は、主に営業未払金、旅行前受金などの増加により1,043億72百万円となり、前連結会計年度末に比較して38億87百万円(3.9%)の増加となりました。
(純資産)

2017/06/20 13:45

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/20 13:45