ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/17 12:58

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物	14百万円	11百万円
ソフトウエア	0	2
ソフトウエア仮勘定	29	21

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

要な増加の内訳は次のとおりであります。
ソフトウエア
WEB宿泊商品造成の一部自動化 146百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失(百万円)
事業用資産	建物・器具備品等	東京都等	65
グループ会社基幹系情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	1,501

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
令和元年12月まで増益基調で推移いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は甚大なものがあり、連結売上高は3,853億62百万円(前年同期比6.4%減)、連結営業損失は16億8百万円(前期 営業利益25億32百万円)、連結経常損失は14億15百万円(前期 経常利益28億34百万円)となり、これに伴うソフトウエア等の減損、繰延税金資産の取崩しにより、親会社株主に帰属する当期純損失は74億43百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純利益12億79百万円)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発令されたことにより、令和2年4月以降の募集型企画旅行は海外旅行、国内旅行ともにツアーの催行を中止しているほか、修学旅行等の団体旅行についてもツアーの中止または延期の決定が相次いでいるため、第1四半期の旅行需要については大半が消失するものと仮定しております。また、第2四半期以降については新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として官民一体で実施される「Go To Travelキャンペーン(仮称)」の取り組みや延期となった修学旅行等の団体旅行の実施等により、旅行需要は徐々に回復することを仮定しております。

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、ホリデイシステムのソフトウエア更改、JR結合システムのサーバ機器更改、宿泊商品造成に関するシステム改修、および事務所設備の改装など設備投資額計は2,497百万円となりました。
上記設備投資の金額には、無形固定資産(ソフトウエア)に対する投資金額が含まれております。
なお、当社グループは、旅行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2020/06/17 12:58

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/17 12:58