売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,322	15,865	61,234	87,889
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△9,925	△16,569	△21,573	△27,674

2021/06/16 13:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2021/06/16 13:42

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2021/06/16 13:42

#4 事業等のリスク

(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い旅行需要および売上高が大幅に減少した結果、当連結会計年度において営業損失270億82百万円、親会社株主に帰属する当期純損失284億56百万円を計上し、同年度末現在において96億54百万円の債務超過となるなど、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
このため、当社では、本年5月12日開催の取締役会において、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社を割当先とするA種種類株式の発行、ならびに合同会社あかりおよび合同会社まつかぜを割当先とするB種種類株式の発行を決議し、合計400億円の第三者割当増資(本年6月30日効力発生)を予定しております。

2021/06/16 13:42

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/16 13:42

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

旅行業界におきましては、期を通じて海外旅行および訪日旅行を催行できず、国内旅行についても、令和2年7月にスタートしたGoToトラベルキャンペーンで一時活況を呈したものの、11月下旬に到来した新型コロナウイルスの感染拡大第3波の影響を受け同キャンペーンが縮小・停止されたこともあり、その効果は限定的なものとなりました。
このような状況の下、当社グループは海外旅行および訪日旅行を原則中止としたほか、4月中旬から5月末まで全旅行営業所を休業いたしました。6月に国内旅行の営業を再開した後は、感染症対策に徹底的に取り組んだ「クラブツーリズム ニュースタイル」ツアーやオンラインを駆使した近畿日本ツーリストの「リモート修学旅行」など、コロナ禍でも需要のある安全・安心の旅の販売に注力いたしました。さらに7月以降は、GoToトラベルキャンペーンに呼応し国内旅行の販売に大いに取り組んだため、11月には一時国内個人旅行の売上高が前年同期を上回る状況となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大第3波の影響により、12月28日にGoToトラベルキャンペーンが全国で停止され、さらに令和3年1月8日に2回目の緊急事態宣言が実施された結果、個人旅行のキャンセル、修学旅行等団体旅行の中止が相次ぎ、非常に厳しい展開となりました。
このような状況から、当社グループは、国や地方自治体から観光に関わる調査業務、姫路城や大河ドラマ館等の運営業務、各種の事務局業務の受託等旅行業以外の収入確保に努めるとともに、人件費、事務所賃料、その他の費用の削減に格段の努力を払いましたが、新型コロナウイルスによる長期の旅行需要消失の影響は甚大なものとなりました。これらにより、海外旅行の売上高は19億27百万円(前年同期比98.7%減)、国内旅行の売上高は641億37百万円(前年同期比69.8%減)、その他事業の売上高は218億24百万円(前年同期比6.3%減)となりました。

2021/06/16 13:42

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/16 13:42

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い旅行需要および売上高が大幅に減少した結果、当連結会計年度において営業損失270億82百万円、親会社株主に帰属する当期純損失284億56百万円を計上し、同年度末現在において96億54百万円の債務超過となるなど、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
このため、当社では、本年5月12日開催の取締役会において、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社を割当先とするA種種類株式の発行、ならびに合同会社あかりおよび合同会社まつかぜを割当先とするB種種類株式の発行を決議し、合計400億円の第三者割当増資(本年6月30日効力発生)を予定しております。
当社におきましては、本第三者割当増資により400億円の資金調達が見込まれ、本年6月30日には債務超過が解消されるのに加え、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進していくこととしておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2021/06/16 13:42

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)	当事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	9,986百万円	7,275百万円
販売費及び一般管理費	2,817	2,510

2021/06/16 13:42