#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は524百万円、売上原価は339百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ184百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は78百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/14 13:01
#2 役員報酬（連結）: ⅱ業績連動報酬
業績連動報酬は、連結業績の向上に向けたインセンティブを働かせるため、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、業績連動報酬の基準額(固定報酬と同額)に、上記の指標に応じた乗数を乗じて業績連動報酬を算定しています。なお、株主に対する配当を実施するまで業績連動報酬の増額は行わないこととしております。
当連結会計年度の業績連動報酬算定の基礎とした第84期(2021年3月期)の連結営業損益および親会社株主に帰属する当期純損益は、以下のとおりであります。
2022/06/14 13:01
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、以上の方針に基づき事業の強化を進めるとともに、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティを始めとするリスク管理の強化、SDGs等の社会課題への貢献を推進し、企業価値向上に努めてまいります。
これらとともに、次のコスト構造の見直しにより、2018年度比で、2022年度には約200億円の経費削減効果を図り、2025年度には営業利益ベースで100億円以上の改善を見込みます。
(a)組織の再編
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標(KPI)としては、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を最も重要な指標と位置付けておりますが、新型コロナウイルスの感染が収束しないなか、2021年2月に公表した中期経営計画について、随時環境に応じた見直しを行い、推進中の事業構造改革に施策を加え、確実に実行することにより、早期の収支改善を図ってまいります。
なお、2026年3月期には営業利益130億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益110億円の目標値に変更はありません。
2022/06/14 13:01
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: の他の対処すべき課題(資本施策の実施の進捗状況)」に記載のとおり、2021年6月末に債務超過を解消いたしましたが、当連結会計年度においても新型コロナウイルスの感染拡大の影響を強く受け、連結営業損失76億86百万円、連結経常損失38億86百万円、親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
当社グループにおきましては、中期経営計画に基づく施策の着実な実行、引き続き確実な事業構造改革を推進していくこととしており、2023年3月期の連結業績予想を踏まえ、2023年3月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
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