有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役の監査に関する体制
ⅰ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置いております。
ⅱ 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得ております。
ⅲ 当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行っております。
ⅳ 当社の監査役への報告に関する体制
a.当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告しております。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力しております。
さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行っております。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告しております。また、「ヘルプライン」において、法令、社会規範および社内諸規程に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を速やかに当社の監査役に報告します。
b.子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をす
るための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「関係会社管理規程」に基づき報告しております。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告しております。
ⅴ 当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「内部通報制度規則」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとっております。
ⅵ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じています。
ⅶ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「グループ経営会議」等の当社の重要な会議に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができます。
※会社の機関・内部統制の関係図
② 監査役監査の状況
ⅰ 組織・人員
当社の監査役は4名で、そのうち3名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役であります。また、常勤の監査役を2名選定しております。
常勤監査役の米田宗弘氏は長年にわたり、近鉄グループのホテル、レジャー事業等の経営に携わり、豊富な経験と高い識見を有しております。
同常勤監査役の今井克彦氏は当社取締役として人事部を担当した経験を有し、現在は当社監査役(常勤)として当社グループの監査を実施しております。
非常勤監査役の河崎雄亮氏は、公認会計士として幅広い経験と高い識見を有しております。
同非常勤監査役の若松敬之氏は、総務、監査業務に関し幅広い知識と経験があり当社業務への理解も有しております。
なお、監査役会および監査役監査に関する事務を行う専任部署として監査役室を設置しております。
ⅱ 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回(11月は2回)、年間13回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。当事業年度においては各監査役とも、そのすべてに出席しております。
また、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。
ⅲ 監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席するほか、監査役会で定めた監査役監査規程に基づき監査を実施するとともに、会計監査人や監査部から適宜報告を受け、監査役会において検討を行っております。
また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、業務執行報告書等の回付を受け、主要な子会社における事業所の業務及び財産の状況を調査するなど日常的に監査しており、監査役会において非常勤監査役に定期的に報告をしております。
ⅳ 内部監査および会計監査人との相互連携
監査役と監査部は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っており、また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
③ 内部監査の状況
内部監査を行う専任部署として監査部(14名)を設置し、業務の適法性および効率性の観点から内部監査を実施・報告し業務改善を図っております。
監査部は、年間の監査計画に基づき、子会社の支店等の業務活動全般および各部の策定する年度計画、個別戦略等の進捗状況に関して手続の妥当性や業務実施の有効性などについて内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言、指導を行っております。監査結果については、常勤の取締役および監査役が出席する「グループ経営会議」で報告する体制をとっております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
昭和50年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮木 直哉
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 俊直
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等7名およびその他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人を選定するにあたり、会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれにも該当していないこと、会計監査人として独立性および専門性を有していること、公認会計士・監査審査会による検査の結果、重要な不備が認められないこと等の理由により有限責任 あずさ監査法人を選定しております。ただし、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。
⑤ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	118	-	127	5
連結子会社	24	-	16	1
計	142	-	143	6

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用に関する検討支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、旅行業登録更新に伴う手続業務であります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ⅰを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	-
連結子会社	8	15	9	16
計	8	17	9	16

当社における非監査業務の内容は、GDPR(General Data Protection Regulation)対応業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連支援業務および「顧客との契約から生じる収益」適用に関する検討支援業務等であります。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画および監査報酬見積額が、当社の事業内容や事業規模、前年度の監査実績等に照らし適正であるかどうか総合的に検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画および監査報酬見積を受領し、その内容に関して前年度の監査実績の分析・評価結果との整合性を確認し、総合的に判断した結果、妥当と認めました。