有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
連結子会社間の合併
1.株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス
[企業結合の概要]
(1)取引の概要
① 対象となる事業の内容 旅行業
② 企業結合日 2021年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは同社を存続会社として、株式会社KNT-CTグローバルトラベルを吸収合併いたしました。
④ その他取引の概要に関する事項
株式会社KNT-CTグローバルトラベルにおけるグローバル事業のノウハウを株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに吸収することで、国内外のMICE需要の深耕を図ることを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2.近畿日本ツーリスト株式会社
[企業結合の概要]
(1)取引の概要
① 対象となる事業の内容 旅行業
② 企業結合日 2021年10月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社近畿日本ツーリスト首都圏(2021年10月1日付で近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更。)は同社を存続会社として、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州および株式会社KNT―CTウエブトラベルを吸収合併いたしました。
④ その他取引の概要に関する事項
中期経営計画に基づきWeb販売中心の販売体制に移行することから、全国連携の強化を図り、また、本社部門の後方部門を統合することにより、コスト構造の見直しを図ることを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(共通支配下の取引)
連結子会社間の合併
1.株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス
[企業結合の概要]
(1)取引の概要
① 対象となる事業の内容 旅行業
② 企業結合日 2021年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは同社を存続会社として、株式会社KNT-CTグローバルトラベルを吸収合併いたしました。
④ その他取引の概要に関する事項
株式会社KNT-CTグローバルトラベルにおけるグローバル事業のノウハウを株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに吸収することで、国内外のMICE需要の深耕を図ることを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2.近畿日本ツーリスト株式会社
[企業結合の概要]
(1)取引の概要
① 対象となる事業の内容 旅行業
② 企業結合日 2021年10月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社近畿日本ツーリスト首都圏(2021年10月1日付で近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更。)は同社を存続会社として、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州および株式会社KNT―CTウエブトラベルを吸収合併いたしました。
④ その他取引の概要に関する事項
中期経営計画に基づきWeb販売中心の販売体制に移行することから、全国連携の強化を図り、また、本社部門の後方部門を統合することにより、コスト構造の見直しを図ることを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。