有価証券報告書-第79期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未収手数料」は、当連結会計年度より「受取手形及び営業未収金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「未精算旅行券」に含まれる鉄道会社や航空会社等への支払額は、当連結会計年度より「営業未払金」に含めて表示しております。これは、グループ会社の決算期の12月から3月への統一を契機として、各グループ会社の業務内容の見直しを実施し、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組替することで、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行うものです。
また、この変更に合わせて「未精算旅行券」を、科目の性質により即した「旅行券等」に組替えて表示しております。
あわせて、前連結会計年度において区分掲記しておりました「団体前払金」「団体前受金」は、当連結会計年度より「旅行前払金」「旅行前受金」として表示しております。これは、当該科目の中に個人旅行に関する受払も含まれていたことから、より適切な名称となるよう見直しをしたものです。
このほか、前連結会計年度において区分掲記しておりました「預り金」のうち旅行申込金等の出発日が確定している旅行に関する前受金の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度より「旅行前受金」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収手数料」に表示していた3,225百万円は、「受取手形及び営業未収金」に組替えて表示しております。また、流動負債の「未精算旅行券」に表示していた11,626百万円は「営業未払金」に組替えて表示しております。さらに、流動負債の「預り金」に表示していた4,175百万円を「旅行前受金」に組替えて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において(連結損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「電算機維持費」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「システム経費」として表示しております。
また、これに伴い、前連結会計年度の「電算機維持費」は、「システム経費」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に掲記していた「未収手数料及び売上債権の増減額」「未精算旅行券及び仕入債務の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額」「仕入債務の増減額」として表示しております。これは、グループ会社の決算期の12月から3月への統一を契機として、各グループ会社の業務内容の見直しを実施し、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組替することで、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行うものです。
また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に掲記していた「団体前受金の増減額」「団体前払金の増減額」は、当連結会計年度より「旅行前受金の増減額」「旅行前払金の増減額」として表示しております。これは、当該科目の中に個人旅行に関する増減額も含まれていたことから、より適切な名称となるよう見直しをしたものです。
あわせて、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に掲記していた「預り金の増減額」のうち旅行申込金等の出発日が確定している旅行に関する前受金の増減額は、当連結会計年度より「旅行前受金の増減額」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」に表示していた△577百万円は、「旅行前受金の増減額」に組替えて表示しております。