有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	(被所有) 直接 53.7% 間接 12.3% (注)1	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネジメントシステム運用資金の預入 (注)2	334,180	預け金	34,710
							利息の受取	164	その他 流動資産	4
							JR券委託販売の債務被保証	1,810	-	-
							保証料の支払(注)3	6	-	-

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注)1.議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。
2.預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。
3.債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	(被所有) 直接 53.7% 間接 12.3% (注)1	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネジメントシステム運用資金の預入 (注)2	400,119	預け金	50,749
							利息の受取	163	-	-
							JR券委託販売の債務被保証	1,910	-	-
							保証料の支払(注)3	6	-	-

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注)1.議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。
2.預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。
3.債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員およびその近親者が議決権の過半数を有する会社	西野目産業 株式会社 (注)1,2	北海道 旭川市	45	ホテル・レストラン業	-	宿泊券・観光券の仕入	宿泊券・観光券の仕入	55	営業未払金	0

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注)1.全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案の上、決定しております。
2.当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の96.7%を保有しております。
3.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員およびその近親者が議決権の過半数を有する会社	西野目産業 株式会社 (注)1,2	北海道 旭川市	45	ホテル・レストラン業	-	宿泊券・観光券の仕入	宿泊券・観光券の仕入	42	営業未払金	0

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注)1.全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案の上、決定しております。
2.当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の96.7%を保有しております。
3.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。