有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	(被所有) 直接 53.7% 間接 12.3% (注)1	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネジメントシステム運用資金の預入 (注)2	57,251	預け金	31,730
							利息の受取	183	-	-
							JR券委託販売の債務被保証	67	-	-
							保証料の支払(注)3	6	-	-

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注)1.議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。
2.預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
3.債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	(被所有) 直接 53.7% 間接 12.3% (注)1	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネジメントシステム運用資金の預入 (注)2	29,737	預け金	11,520
							利息の受取	96	-	-
							JR券委託販売の債務被保証	217	-	-
							保証料の支払(注)3	5	-	-

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注)1.議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。
2.預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
3.債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員およびその近親者が議決権の過半数を有する会社	西野目産業 株式会社 (注)1,2	北海道 旭川市	45	ホテル・レストラン業	-	宿泊券・観光券の仕入	宿泊券・観光券の仕入	12	営業未払金	1

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注)1.全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案の上、決定しております。
2.当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の96.7%を保有しておりましたが、令和元年6月20日付けで西野目信雄が当社取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
3.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	株式会社 近鉄百貨店	大阪市 阿倍野区	15,000	百貨店業	(被所有) 直接 1.0%	レンタル 制服の利用	レンタル 制服の保証人数の変更料 (注)1	21	未払金	23

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注)1.利用料その他の条件は、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
2.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。