有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の髙橋 洋氏及び堀 泰則氏は、ともに経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、広範な見地から経営全般に関する助言をいただいています。
また、社外監査役の河崎雄亮氏は、高い識見に加え、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、当社の監査業務の強化を果たしていただいております。また、社外監査役の米田宗弘氏については経営者としての豊富な経験、同若松敬之氏については総務、監査業務に関する専門的な知見をそれぞれ有しており、同じく当社の監査業務の強化を果たしていただいています。
社外役員と当社の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役の米田宗弘氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者を務めた経歴があり、若松敬之氏は現に特定関係事業者の監査役を務めています。
当社は、社外取締役及び社外監査役のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立社外役員として認識しており、社外取締役の髙橋 洋氏、同堀 泰則氏及び社外監査役の河崎雄亮氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(a)当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員及び使用人
(b)親会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人
(c)兄弟会社(当社と親会社を同一にする会社)の業務執行取締役、執行役員及び使用人
(d)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(e)最近3年内に当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
(f)最近3年内に当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者
(g)過去に1度でも(a)に該当していた者
(h)最近5年内に(b)または(c)に該当していた者
(i)上記(a)~(h)の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、これらの社外役員に対して、社外取締役については総務広報部が、社外監査役については監査役室がそれぞれ窓口になり、情報の共有を図っております。さらに社外監査役については、内部監査及び会計監査人による監査との連携を図るため、監査の報告会に同席いただいております。
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の髙橋 洋氏及び堀 泰則氏は、ともに経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、広範な見地から経営全般に関する助言をいただいています。
また、社外監査役の河崎雄亮氏は、高い識見に加え、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、当社の監査業務の強化を果たしていただいております。また、社外監査役の米田宗弘氏については経営者としての豊富な経験、同若松敬之氏については総務、監査業務に関する専門的な知見をそれぞれ有しており、同じく当社の監査業務の強化を果たしていただいています。
社外役員と当社の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役の米田宗弘氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者を務めた経歴があり、若松敬之氏は現に特定関係事業者の監査役を務めています。
当社は、社外取締役及び社外監査役のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立社外役員として認識しており、社外取締役の髙橋 洋氏、同堀 泰則氏及び社外監査役の河崎雄亮氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(a)当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員及び使用人
(b)親会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人
(c)兄弟会社(当社と親会社を同一にする会社)の業務執行取締役、執行役員及び使用人
(d)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(e)最近3年内に当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
(f)最近3年内に当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者
(g)過去に1度でも(a)に該当していた者
(h)最近5年内に(b)または(c)に該当していた者
(i)上記(a)~(h)の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、これらの社外役員に対して、社外取締役については総務広報部が、社外監査役については監査役室がそれぞれ窓口になり、情報の共有を図っております。さらに社外監査役については、内部監査及び会計監査人による監査との連携を図るため、監査の報告会に同席いただいております。