- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,595,378 | 20,122,036 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 317,313 | 688,995 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 14:34- #3 主要な設備の状況
3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. | 本社及び工場(米国) | 梱包事業 | 建物 | 55,223 |
| 山立国際貨運代理(上海)有限公司 | 本社及び工場(中国) | 梱包事業 | 〃 | 3,779 |
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/06/25 14:34- #5 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
| リスク項目 | 全社重要リスク | リスク対応の方向性 |
| 2 | 気候変動におけるリスク | 予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク | ・自然災害対応マニュアルの適宜見直し・ハザードマップの掲示・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設備の設置及び速やかな修繕の実施・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災対策が行われているか確認 |
| 3 | 取扱製品群におけるリスク | 当グループの取扱う主要な4つの製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスク | ・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組み |
| 4 | 輸出貨物におけるリスク | 為替レートや国際情勢の変化により、取扱量が大きく変動するリスク | ・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大などの輸出に依存しないビジネスの取組みを検討 |
- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
3.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
梱包事業
2025/06/25 14:34- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 185,283千円
営業損失 29,958千円
2025/06/25 14:34- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2025/06/25 14:34 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 14:34 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。
2025/06/25 14:34- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,402,971 | 20,129,034 |
| セグメント間取引消去 | △4,808 | △6,998 |
| 連結財務諸表の売上高 | 19,398,163 | 20,122,036 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。2025/06/25 14:34 - #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 梱包事業 | 229 | (263) |
| 運輸事業 | 20 | (4) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
2 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 127,870 | 121,600 |
| 横河電機㈱ | 31,600 | 31,600 | (保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び制御システム業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2 | 有 |
| 91,418 | 110,410 |
| 日清紡ホールディングス㈱ | 64,256 | 64,256 | (保有目的)同社のグループ会社と当社が営む梱包事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び無線通信業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2 | 有(注)3 |
| 58,466 | 79,163 |
| 50,094 | 39,199 |
| アイダエンジニアリング㈱ | 46,271 | 43,604 | (保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びプレス機械業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2(増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得のためであり、事業機会の拡大及び取引推進に有効であると認識しております。 | 無 |
| 41,412 | 38,764 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| アンリツ㈱ | 29,000 | 29,000 | (保有目的)同社及び同社のグループ会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである小型精密機器の取扱拡大を図るため及び計測機器業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2 | 無 |
| 38,976 | 35,858 |
| 33,124 | 29,176 |
| ㈱アマダ | 10,000 | 10,000 | (保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及び板金加工機械業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2 | 無 |
| 14,475 | 17,185 |
| ㈱牧野フライス製作所 | 200 | 200 | (保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びマシニングセンタ業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2 | 無 |
| 2,334 | 1,252 |
(注)1 上記の貸借対照表計上額のうち、上位8銘柄を除く銘柄は、資本金額の100分の1以下であります。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断することとしております。
- #15 研究開発活動
6【研究開発活動】
当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は45百万円であります。
2025/06/25 14:34- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
B.大口取引先関係者
過去3年間において、サンリツグループ及び候補者本籍企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員であった場合
C.専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど)
2025/06/25 14:34- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年3月期においては、梱包スペシャリスト人材及びソリューション人材の採用・育成に注力する等、次の成長のための土台づくりへの投資がかかることを勘案し、売上高営業利益率4.5%を目標として掲げております。
2025/06/25 14:34- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年7月に策定した3ヵ年の中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取組んでまいりました。
この結果、売上高につきましては、主に主要顧客の生産調整等の影響で工作機械の輸出取扱いが減少した一方、半導体製造装置及び自動車関連部品の輸出取扱いや電力変換装置の取扱いが好調に推移し、増加いたしました。
営業利益につきましては、半導体製造装置及び自動車関連部品の輸出取扱いが好調に推移したことに加え、連結子会社における不正行為によって発生した利益増加額60百万円などを計上した影響により、増加いたしました。
2025/06/25 14:34- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当グループが主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービス
の提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当グループの履行
2025/06/25 14:34- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
① 梱包事業に係る収益
2025/06/25 14:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
