- #1 減損損失に関する注記（連結）
当グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業所等を基本単位として資産のグループ化を行っております。
物流全般設備については、稼働率や収益性の低下した資産グループについて、最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,771千円)として、特別損失に計上しております。
固定資産の種類ごとの減損損失の内訳は以下のようになっております。
2014/06/24 13:13- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④ 当期純利益
当期純利益につきましては、1億8百万円(前連結会計年度は2億39百万円の当期純損失)となりました。これは主に、営業利益の増加要因に加え、前期に特別損失計上した投資有価証券評価損21百万円及び、減損損失53百万円が当期は発生していないことによるものであります。
また、1株当たり当期純利益は、18円1銭(前連結会計年度は1株当たり当期純損失39円92銭)となりました。
2014/06/24 13:13- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 前連結会計年度における、その他(売却損益等)は、減損損失であり「特別損失」に計上しております。
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