有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び賃貸用の倉庫を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	552,712	521,344
		期中増減額	△31,367	△61,703
		期末残高	521,344	459,640
	期末時価		686,764	910,781
賃貸等不動産として 使用される部分を含 む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	12,029,236	11,483,387
		期中増減額	△545,849	△225,151
		期末残高	11,483,387	11,258,236
	期末時価		12,733,274	15,650,098

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度期中増減額のうち、賃貸等不動産における減少は減価償却費(31,367千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産の取得(26,387千円)、主な減少は減価償却費(564,190千円)であります。
当連結会計年度期中増減額のうち、賃貸等不動産における減少は不動産の売却(31,475千円)及び減価償却費(30,227千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産の取得(354,750千円)、主な減少は減価償却費(575,819千円)であります。
3 主要な物件の算定方法については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	82,720	88,960
	賃貸費用	85,650	67,699
	差額	△2,930	21,260
	その他(売却損益等)	-	68,524
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	1,425,273	1,406,011
	賃貸費用	867,820	894,769
	差額	557,453	511,242
	その他(売却損益等)	-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
また、当連結会計年度のその他(売却損益等)は、固定資産売却益であります。