有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び賃貸用の倉庫を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、以下のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	471,940	443,672
		期中増減額	△28,268	△29,292
		期末残高	443,672	414,379
	期末時価		462,000	461,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	10,715,329	10,025,421
		期中増減額	△689,908	△423,415
		期末残高	10,025,421	9,602,005
	期末時価		13,733,105	18,492,548

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、賃貸等不動産における減価償却費は29,292千円であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産取得20,200千円、主な減少は減価償却費535,385千円であります。
3 主な物件の時価の算定方法については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、以下のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益		57,811	55,119
	賃貸費用		64,060	60,754
	差額		△6,249	△5,634
	その他(売却損益等)		-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益		1,332,394	1,461,088
	賃貸費用		869,312	988,661
	差額		463,082	472,427
	その他(売却損益等)		-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。