有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。確定給付型の制度として加入していた厚生年金基金制度(複数事業主制度)は、2017年9月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。上記の制度に加え、当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	733,963千円	760,129千円
	勤務費用	49,101千円	48,837千円
	利息費用	425千円	440千円
	数理計算上の差異の発生額	△3,069千円	△5,278千円
	退職給付の支払額	△20,291千円	△23,316千円
	退職給付債務の期末残高	760,129千円	780,812千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	173,677千円	177,577千円
	退職給付費用	10,299千円	13,220千円
	退職給付の支払額	△6,398千円	△11,629千円
	退職給付に係る負債の期末残高	177,577千円	179,169千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(2017年3月31日)	(2018年3月31日)
	非積立型制度の退職給付債務	937,707千円	959,981千円
	中小企業退職金共済制度給付見込額	△111,163千円	△114,916千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	826,544千円	845,065千円
	退職給付に係る負債	826,544千円	845,065千円
	連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	826,544千円	845,065千円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	勤務費用	182,782千円	134,860千円
	利息費用	425千円	440千円
	数理計算上の差異の費用処理額	15,452千円	15,163千円
	確定給付制度に係る退職給付費用	198,660千円	150,464千円

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	数理計算上の差異	18,522千円	20,442千円
	合計	18,522千円	20,442千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(2017年3月31日)	(2018年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	98,008千円	77,566千円
	合計	98,008千円	77,566千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	割引率	0.058%	0.058%

3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,579千円、当連結会計年度29,468千円であります。
4 複数事業主制度
当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度123,381千円、当連結会計年度72,802千円であります。