有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	847,361	千円	760,228	千円
勤務費用	51,260	千円	46,398	千円
利息費用	491	千円	11,737	千円
数理計算上の差異の発生額	△100,240	千円	8,614	千円
退職給付の支払額	△38,644	千円	△29,362	千円
退職給付債務の期末残高	760,228	千円	797,616	千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	113,325	千円	115,515	千円
退職給付費用	8,490	千円	13,608	千円
退職給付の支払額	△6,300	千円	△12,879	千円
退職給付に係る負債の期末残高	115,515	千円	116,244	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	875,743	千円	913,861	千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△72,888	千円	△68,708	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	802,855	千円	845,152	千円
退職給付に係る負債	802,855	千円	845,152	千円
連結貸借対照表上に計上された 負債と資産の純額	802,855	千円	845,152	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	59,751	千円	60,007	千円
利息費用	491	千円	11,737	千円
数理計算上の差異の費用処理額	10,257	千円	△2,452	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	70,500	千円	69,292	千円

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	110,498	千円	△11,066	千円
合計	110,498	千円	△11,066	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△71,162	千円	△60,095	千円
合計	△71,162	千円	△60,095	千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.544%	1.544%

3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,433千円、当連結会計年度31,614千円であります。