有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	805,361	千円	784,175	千円
勤務費用	47,626	千円	47,645	千円
利息費用	467	千円	454	千円
数理計算上の差異の発生額	△606	千円	17,020	千円
退職給付の支払額	△68,672	千円	△44,456	千円
退職給付債務の期末残高	784,175	千円	804,838	千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	199,977	千円	126,506	千円
退職給付費用	17,591	千円	8,317	千円
退職給付の支払額	△91,062	千円	△24,558	千円
退職給付に係る負債の期末残高	126,506	千円	110,265	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	910,682	千円	915,103	千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△71,092	千円	△64,185	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	839,587	千円	850,918	千円
退職給付に係る負債	839,587	千円	850,918	千円
連結貸借対照表上に計上された 負債と資産の純額	839,587	千円	850,918	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	65,218	千円	55,963	千円
利息費用	467	千円	454	千円
数理計算上の差異の費用処理額	13,261	千円	13,137	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	78,946	千円	69,555	千円

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	13,870	千円	△3,882	千円
合計	13,870	千円	△3,882	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	37,945	千円	41,828	千円
合計	37,945	千円	41,828	千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.058%	0.058%

3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,480千円、当連結会計年度30,464千円であります。