有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(複数事業主制度)、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。上記の制度に加え、当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (単位:千円)

	年金資産の額	98,625,614
	年金財政計算上の給付債務の額	127,844,599
	差引額	△29,218,984

(2) 制度全体に占める当グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.0%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,544,154千円及び繰越不足金1,674,830千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当グループは、前連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金52,022千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項 (単位:千円)

	(1)退職給付債務 (2)中小企業退職金共済制度給付見込額	706,899 △78,801
	(3)未積立退職給付債務 (4)未認識数理計算上の差異	628,097 △62,129
	(5)退職給付引当金	565,968

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項 (単位:千円)

	(1)勤務費用 (2)利息費用 (3)数理計算上の差異の費用処理額 (4)確定拠出年金	48,015 6,832 6,183 24,676
	(5)退職給付費用	85,706

(注) 1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に含んでおります。
2 厚生年金基金を含めておりません。なお、当連結会計年度における年金拠出額は112,177千円であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.31%
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(複数事業主制度)、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。上記の制度に加え、当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	退職給付債務の期首残高	551,572	千円
	勤務費用	39,728	千円
	利息費用	7,225	千円
	数理計算上の差異の発生額	5,159	千円
	退職給付の支払額	△36,322	千円
	退職給付債務の期末残高	567,363	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	155,327	千円
	退職給付費用	15,083	千円
	退職給付の支払額	△6,447	千円
	制度への拠出額	-	千円
	退職給付に係る負債の期末残高	163,962	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給付債務	-	千円
	中小企業退職金共済制度給付見込額	△84,101	千円
		△84,101	千円
	非積立型制度の退職給付債務	731,325	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	647,224	千円
	退職給付に係る負債	647,224	千円
	退職給付に係る資産	-	千円
	連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	647,224	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	171,575	千円
	利息費用	7,225	千円
	数理計算上の差異の費用処理額	9,628	千円
	確定給付制度に係る退職給付費用	188,428	千円

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 57,659 千円
合計 57,659 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.31%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,567千円でありました。
4 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であり、確定拠出制度と同様に処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、117,109千円でありました。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (単位:千円)

	年金資産の額	102,293,990
	年金財政計算上の給付債務の額	107,501,540
	差引額	△5,207,549

(2) 制度全体に占める当グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 2.2%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高26,160,852千円及び繰越不足金5,207,549千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金53,788千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致いたしません。