有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、「運送」、「保管」、「作業(流通加工等)」といった物流サービスの提供を、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。
具体的には、当社のように、資本力を活かした倉庫事業のほかに利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を一体的に管理運営する事業として、総合物流事業(「サードパーティーロジスティクス(3PL)型事業」)をおこなっております。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムのように、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。
さらに、業務の受注形態において、当社のように、顧客からの受注が、「運送」「保管」「作業(流通加工等)」といった物流サービスを一括して受注する形態と、株式会社タカセ運輸集配システムやタカセ物流株式会社のように、「運送」のみ、あるいは「作業(流通加工等)」のみといった受注形態があります。
以上のことから、当社グループの報告セグメントとしては、「総合物流事業」、「運送事業」および「流通加工事業」の3つを報告セグメントとし、その他の付帯事業を「その他」としております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
2 セグメント利益の調整額の△42,076千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
4 セグメント資産の調整額の△940,877千円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
2 セグメント利益の調整額の△41,265千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
4 セグメント資産の調整額の△933,108千円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国、アジア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国、アジア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、「運送」、「保管」、「作業(流通加工等)」といった物流サービスの提供を、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。
具体的には、当社のように、資本力を活かした倉庫事業のほかに利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を一体的に管理運営する事業として、総合物流事業(「サードパーティーロジスティクス(3PL)型事業」)をおこなっております。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムのように、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。
さらに、業務の受注形態において、当社のように、顧客からの受注が、「運送」「保管」「作業(流通加工等)」といった物流サービスを一括して受注する形態と、株式会社タカセ運輸集配システムやタカセ物流株式会社のように、「運送」のみ、あるいは「作業(流通加工等)」のみといった受注形態があります。
以上のことから、当社グループの報告セグメントとしては、「総合物流事業」、「運送事業」および「流通加工事業」の3つを報告セグメントとし、その他の付帯事業を「その他」としております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2,4 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 8,951,055 | 118,835 | 120,932 | 9,190,822 | 32,072 | 9,222,895 | ― | 9,222,895 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 23,554 | 917,864 | 1,055,970 | 1,997,389 | 114,197 | 2,111,586 | △2,111,586 | ― |
| 計 | 8,974,609 | 1,036,700 | 1,176,902 | 11,188,211 | 146,270 | 11,334,482 | △2,111,586 | 9,222,895 |
| セグメント利益 | 918,836 | △6,287 | 90,047 | 1,002,596 | 17,183 | 1,019,780 | △42,076 | 977,703 |
| セグメント資産 | 9,075,258 | 420,205 | 594,102 | 10,089,567 | 69,477 | 10,159,045 | △940,877 | 9,218,168 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 237,755 | 29,948 | 687 | 268,391 | 114 | 268,505 | ― | 268,505 |
| 有形及び無形固定資産 の増加額 | 254,075 | 7,000 | ― | 261,075 | 137 | 261,213 | ― | 261,213 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
2 セグメント利益の調整額の△42,076千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
4 セグメント資産の調整額の△940,877千円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2,4 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 8,564,121 | 103,280 | 129,875 | 8,797,277 | 32,864 | 8,830,142 | ― | 8,830,142 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 6,772 | 796,421 | 1,034,299 | 1,837,492 | 119,490 | 1,956,983 | △1,956,983 | ― |
| 計 | 8,570,893 | 899,701 | 1,164,174 | 10,634,770 | 152,355 | 10,787,125 | △1,956,983 | 8,830,142 |
| セグメント利益 | 722,652 | △9,163 | 84,283 | 797,772 | 18,012 | 815,784 | △41,265 | 774,519 |
| セグメント資産 | 9,124,694 | 364,350 | 561,771 | 10,050,816 | 72,326 | 10,123,143 | △933,108 | 9,190,034 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 233,327 | 14,746 | 499 | 248,574 | 92 | 248,667 | ― | 248,667 |
| 有形及び無形固定資産 の増加額 | 592,511 | 421 | ― | 592,932 | ― | 592,932 | ― | 592,932 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
2 セグメント利益の調整額の△41,265千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
4 セグメント資産の調整額の△933,108千円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 8,114,000 | 1,108,894 | 9,222,895 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国、アジア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ジャパンディストリビューションシステム | 999,091 | 総合物流事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 7,681,315 | 1,148,826 | 8,830,142 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国、アジア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ジャパンディストリビューションシステム | 937,120 | 総合物流事業 |
| ㈱アニメイト | 919,899 | 総合物流事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 1,628 | ― | ― | 1,628 | ― | 1,628 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。