形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 13～50年
器具備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
定額法を採用しております。(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/27 9:28

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,238千円	―
工具、器具及び備品	26千円	―
土地	20,454千円	―
計	23,720千円	―

2018/06/27 9:28

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	564千円	2,383千円
工具、器具及び備品	162千円	3,320千円
計	726千円	5,704千円

2018/06/27 9:28

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 9:28

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却等により、㈱エヌシステムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	159,869千円
固定資産	74,607千円
流動負債	△133,910千円

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/27 9:28

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
計	128,088千円	104,580千円
②固定資産
退職給付引当金	753,075千円	754,215千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 9:28

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
②固定資産
退職給付に係る負債	869,148千円	872,261千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 9:28

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1億6百万円の資金の減少(前連結会計年度は10百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 9:28

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
器具備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
定額法を採用しております。(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/27 9:28