有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

観光業界においては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた訪日外国人旅行者の増加が見込まれるなかで、日本版DMOを中心とした観光地域づくりとあわせて、観光客を農山漁村に誘客し活性化をはかる「農泊の推進」の加速等、「観光立国」と「地域活性化」に向けた業界の役割は非常に大きくなっています。
一方で旅行業では、消費者と対面しない販売形態が増えており、店舗展開をはかる旅行会社は、航空、鉄道会社等の運送機関、宿泊施設、契約会社等との関係性の強化、多様なお客さまのニーズに応える「プロダクトアウト」から「マーケットイン」の戦略構築等、関係者や消費者との更なるコミュニケーション強化が必要です。
このような状況において、平成30年度は単年度経営計画「NTOUR WAYⅡプラス」において、JAグループの一員としてJAと正・准組合員、地域住民の皆さまとの接点強化に取組んでまいります。
「旅行」や「催し」の持つ「ふれあい機能」を最大限に活用し、JA正・准組合員や地域住民の皆さまにJA事業に対する理解促進、参画意識の醸成に繋がる「JA支店ふれあい企画」や、「高齢者の生きがいづくり」を通じての仲間づくりの提案、JA女性組織の交流促進に向けた企画提案に取組みます。
さらに都市部のこども達へ「食と農」を伝える「こども村」や農村部のこども達が地元農畜産物の流通や消費者との交流を体験する「こどもタウン」等、未来を担う次世代への取組みを進めます。
また、平成30年2月には「農泊」推進における課題や国・地域・利用者のニーズに対応する官民一体の中間支援組織「一般社団法人日本ファームステイ協会」が設立され、当社は設立発起人として中核的に運営に携わるとともに、「農泊」採択地域や日本版DMO、グリーンツーリズム実施団体、交流拠点を核とした事業・活動を担う県域地域のJAへの積極的な関わりを通じて、新たな事業領域である地域交流事業を確立してまいります。