キムラユニティー(9368)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6億9254万
- 2009年3月31日 -72.24%
- 1億9222万
- 2010年3月31日 +86.56%
- 3億5861万
- 2011年3月31日 +69.87%
- 6億917万
- 2012年3月31日 +16.17%
- 7億765万
- 2013年3月31日 +31.32%
- 9億2931万
- 2014年3月31日 +31.97%
- 12億2646万
- 2015年3月31日 -16.02%
- 10億3003万
- 2018年3月31日 -18.45%
- 8億4000万
- 2019年3月31日 +72.74%
- 14億5100万
- 2020年3月31日 +14.2%
- 16億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 5億7440万
- 2009年3月31日 -86.33%
- 7851万
- 2010年3月31日 +422.62%
- 4億1032万
- 2011年3月31日 -28.1%
- 2億9502万
- 2012年3月31日 +30.15%
- 3億8398万
- 2013年3月31日 +46.91%
- 5億6409万
- 2014年3月31日 +35.52%
- 7億6447万
- 2015年3月31日 +32.86%
- 10億1570万
- 2016年3月31日 -5.19%
- 9億6300万
- 2017年3月31日 +23.88%
- 11億9300万
- 2018年3月31日 -21.21%
- 9億4000万
- 2019年3月31日 +32.55%
- 12億4600万
- 2020年3月31日 +27.77%
- 15億9200万
- 2021年3月31日 -8.48%
- 14億5700万
- 2022年3月31日 +24.43%
- 18億1300万
- 2023年3月31日 +19.42%
- 21億6500万
- 2024年3月31日 +2.96%
- 22億2900万
- 2025年3月31日 +26.47%
- 28億1900万
- 2026年3月31日 +11.71%
- 31億4900万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 3. 業績連動報酬(金銭報酬)に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針2026/06/17 13:43
業績連動報酬(金銭報酬)は、上記「内規」に基づき、取締役が当社グループ会社全体の最終利益(臨時的、偶発的に発生した収益及び損失を含む)に対して責任を負うことから、連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び単体の経常利益・当期純利益の業績と担当部門等の業績、方針執行度合いを勘案し、取締役の報酬枠内にて取締役会が決定しております。また、業務執行から独立した立場である監査役については、その独立性を尊重する観点から業績連動報酬の対象外としております。なお、単年度業績報酬は毎年6月に金銭で支給します。
4. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/17 13:43
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益、ROE(自己資本利益率)であります。具体的な目標値としては、ROE(自己資本利益率)12.0%以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ROE(自己資本利益率)につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。
2026年3月期実績 2027年3月期中期計画 経常利益 5,769百万円 5,800百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 3,203百万円 3,800百万円 1株当たり当期純利益 77.92円 87.90円 ROE(自己資本利益率) 7.67% 12.00% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、国内では、生産台数に回復がみられるものの、人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等先行き不透明な状況が続いております。海外においても、米国の関税問題、EVシフトへの減速や為替の影響等、依然として先行き不透明な状況であります。2026/06/17 13:43
このような経営環境のもと、当期の業績につきましては、国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等により、64,546百万円(前期比5.6%増収)となりました。営業利益は、売上高の増収等により、4,957百万円(同7.7%増益)、経常利益は、営業利益の増益及び持分法による投資利益の増加等により、5,769百万円(同12.7%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う、使用権資産の見直しにより(※1)、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上したこと、ならびに、中国子会社天津木村進和物流有限公司における収益性が低下している天津倉庫からの撤退に伴い、従業員に対する特別退職金が発生したこと(※2)により392百万円を計上した結果、3,203百万円(同2.9%減益)となりました。
(※1)2026年4月27日に適時開示しております「特別損失(使用権資産の減損)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/17 13:43
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 954円39銭 1,076円71銭 1株当たり当期純利益 77円49銭 77円92銭
2.当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。