有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
物流サービス事業における工具器具及び備品とその他事業における太陽光発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具器具及び備品)	35,723	33,824	1,898
合計	35,723	33,824	1,898

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具器具及び備品)	12,807	12,380	426
合計	12,807	12,380	426

(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1,891	616
1年超	616	-
合計	2,507	616

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	4,158	1,490
減価償却費相当額	3,572	1,280
支払利息相当額	142	42

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
該当する資産はありません。
3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	6,358,115	6,455,771
見積残存価額部分	2,338,165	2,433,945
受取利息相当額	△545,254	△582,617
リース投資資産	8,151,026	8,307,099

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	2,228,934	1,771,546	1,302,496	804,911	250,226	-

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	2,306,250	1,846,747	1,345,301	752,984	204,487	-

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料
1年内	211,185	222,439
1年超	51,763	49,622
合計	262,949	272,062