有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
物流サービス事業・自動車サービス事業に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した固定資産の金額
①物流サービス事業
イ.有形固定資産
建物及び構築物…………………………………………… 6,222百万円
機械装置及び運搬具……………………………………… 312百万円
賃貸資産…………………………………………………… 41百万円
土地………………………………………………………… 4,913百万円
リース資産………………………………………………… 532百万円
その他……………………………………………………… 1,019百万円
ロ.無形固定資産
その他……………………………………………………… 478百万円
②自動車サービス事業
イ.有形固定資産
建物及び構築物…………………………………………… 913百万円
機械装置及び運搬具……………………………………… 141百万円
賃貸資産…………………………………………………… 434百万円
土地………………………………………………………… 754百万円
リース資産………………………………………………… 25百万円
その他……………………………………………………… 52百万円
ロ.無形固定資産
のれん……………………………………………………… 45百万円
その他……………………………………………………… 253百万円
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の資産のグルーピングは、継続的に収支の把握がなされている単位である事業拠点を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っています。
当社は、物流サービス事業及び自動車サービス事業を営むために、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産などの資産を保有しています。
当連結会計年度においては、物流サービス事業及び自動車サービス事業の一部の拠点において、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている状況であるため減損の兆候を識別しております。そのため、減損の兆候を識別したそれぞれの拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期計画に基づいており、過去の実績データ、将来の市場、国内外の経済成長性、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
尚、当期使用した見積り上の仮定においては、事業別には、物流サービス事業においては、適正要員配置や日々の収益管理の強化による収益改善、自動車サービス事業においては、各工場間での作業量の適正化や新たな作業領域での顧客獲得による物流増加などを考慮しております。
当社は、固定資産の減損損失の認識の判定に使用した見積りの仮定は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の長期化や拡大など、将来の予測不能なビジネスの前提状況の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。