有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
物流サービス事業・自動車サービス事業に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した固定資産の金額
①物流サービス事業
イ.有形固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	6,291	6,442
機械装置及び運搬具	409	479
賃貸資産	13	-
土地	4,931	4,958
リース資産	458	487
その他	1,124	1,845

ロ.無形固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他	596	639

②自動車サービス事業
イ.有形固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	731	712
機械装置及び運搬具	97	107
賃貸資産	454	502
土地	754	754
リース資産	18	10
その他	57	50

ロ.無形固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	29	12
その他	271	244

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の資産のグルーピングは、継続的に収支の把握がなされている単位である事業拠点を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っています。
当社は、物流サービス事業及び自動車サービス事業を営むために、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産などの資産を保有しています。
当連結会計年度においては、物流サービス事業及び自動車サービス事業の一部の拠点において、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている状況であるため減損の兆候を識別しております。そのため、減損の兆候を識別したそれぞれの拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要な拠点は無いと判断しました。
当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期計画に基づいており、過去の実績データ、将来の市場、国内外の経済成長性、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
なお、当期使用した見積り上の仮定においては、事業別には、物流サービス事業においては、適正要員配置や日々の収益管理の強化による収益改善、自動車サービス事業においては、各工場間での作業量の適正化や新たな作業領域での顧客獲得による物流増加などを考慮しております。
当社は、固定資産の減損損失の認識の判定に使用した見積りの仮定は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウィルス感染症の再拡大など、将来予測不能なビジネスの前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。