有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
物流サービス事業・モビリティサービス事業に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した固定資産の金額
①物流サービス事業
イ.有形固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	6,272	6,181
機械装置及び運搬具	505	576
土地	4,973	4,998
リース資産	397	358
その他	2,047	1,711

ロ.無形固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他	602	757

②モビリティサービス事業
イ.有形固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	678	636
機械装置及び運搬具	99	151
賃貸資産	474	506
土地	754	754
リース資産	37	26
その他	57	66

ロ.無形固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他	218	277

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の資産のグルーピングは、継続的に収支の把握がなされている単位である事業拠点を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っています。
当社は、物流サービス事業及びモビリティサービス事業を営むために、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産などの資産を保有しています。
当連結会計年度においては、物流サービス事業及びモビリティサービス事業の一部の拠点において、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている状況であるため減損の兆候を識別しております。そのため、減損の兆候を識別したそれぞれの拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要な拠点は無いと判断しました。
当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期計画に基づいており、過去の実績データ、将来の市場、国内外の経済成長性、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
なお、当期使用した見積り上の仮定においては、事業別には、物流サービス事業においては、適正要員配置や日々の収益管理の強化による収益改善効果を考慮しております。モビリティサービス事業においては、適正要員配置、販売単価の上昇や、イベント開催などの拡販活動による収益改善効果を考慮しております。
当社は、固定資産の減損損失の認識の判定に使用した見積りの仮定は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りにおいて用いた仮定が、為替の影響やそれに伴う消費動向の落ち込みなど、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。