有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
物流サービス事業・モビリティサービス事業に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した固定資産の金額
①物流サービス事業
イ.有形固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	6,181	5,751
機械装置及び運搬具	576	611
土地	4,998	4,996
リース資産	358	319
その他	1,711	1,421

ロ.無形固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他	757	772

②モビリティサービス事業
イ.有形固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	636	622
機械装置及び運搬具	151	167
賃貸資産	506	451
土地	754	754
リース資産	26	19
その他	66	85

ロ.無形固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他	277	347

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの資産のグルーピングは、継続的に収支の把握がなされている単位である事業拠点を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っております。
当社グループは、物流サービス事業及びモビリティサービス事業を営むために、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産などの資産を保有しております。
当連結会計年度においては、物流サービス事業及びモビリティサービス事業の一部の拠点において、事業環境の変化を踏まえた事業再編の決定に伴い一部拠点の使用方法の変更が見込まれていることから、減損の兆候を識別しております。また、前連結会計年度において減損の兆候を認識していた物流サービス事業及びモビリティサービス事業の一部の拠点においては、前事業年度に策定した事業計画の達成状況や翌連結会計年度の事業計画等を考慮して減損の兆候を判定した結果、減損の兆候は識別しておりません。
減損の兆候を識別したそれぞれの拠点の資産グループについて、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づいた使用価値と保有する資産の正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額として見積もり、回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、物流サービス事業のKIMURA,INC.の一部資産グループで回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。
なお、当期使用した見積り上の仮定においては、事業別には、物流サービス事業においては、主に適正要員配置や日々の収益管理の強化による収益改善効果や、保有する不動産の時価等を考慮しております。モビリティサービス事業においては、主に適正要員配置、販売単価の上昇を考慮しております。
当社グループは、固定資産の減損損失の認識の判定に使用した見積りの仮定は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りにおいて用いた仮定が、為替の影響やそれに伴う消費動向の落ち込みなど、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。