エイチ・アイ・エス（9603）ののれん - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(※)EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

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#3 事業等のリスク

(3)固定資産等の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
以上のリスクを認識し、当社グループは適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めてまいります。また、社会情勢や市場の変化にともなうリスクの見直しをおこない、適宜対応いたします。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED(英国ロンドン市 他)	事業用資産	無形固定資産(その他) 他	116
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED(英国ロンドン市 他)	―	のれん	70

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
また、当社の連結子会社であるH.I.S.ホテルホールディングス株式会社において、想定していた収益が見込めなくなり、回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の測定に利用した割引率は9.3%を採用しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
(調整)
のれん償却費	1.26%		1.28%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32%		0.11%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を計上しております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

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