新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の
発行)に基づく臨時報告書であります。

2018/01/26 11:12

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬限度額は、平成28年1月27日開催の第35回定時株主総会において年額500百万円以内(ただし、役員賞与分を含み、使用人支給分は含まない。)と決議いただいております。当該報酬枠とは別枠として、平成29年1月26日開催の第36回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)に対するストック・オプションとして新株予約権を年額100百万円以内で付与することを決議いただいております。
2.取締役(監査等委員)の基本報酬限度額は、平成28年1月27日開催の第35回定時株主総会において年額50百万円以内(ただし、役員賞与分を含む。)と決議いただいております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成28年4月22日取締役会において決議されたものです。

決議年月日	平成28年4月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1,322当社子会社従業員 261
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成29年1月26日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成29年1月26日取締役会において決議されたものです。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与日	平成28年5月23日	平成29年2月28日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととします。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととします。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
①会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

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#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	4,685
発行価額の総額(百万円)	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成26年8月29日至 平成31年8月16日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

6.償還期限:2024年11月15日(ロンドン時間)
7.新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の目的となる株式の種類

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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