(ⅴ)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,155億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億12百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前期末比92億56百万円増)がある一方で、平成29年10月31日付取締役会決議に基づき自己株式を49億99百万円取得したことが挙げられます。

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#2 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,116百万円、363千株、当連結会計年度末867百万円、282千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/01/28 11:19

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/01/28 11:19

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)	当連結会計年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
1株当たり純資産額	1,466円13銭	1,538円56銭
1株当たり当期純利益金額	219円52銭	191円30銭

(注)1.当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持
株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。その

2019/01/28 11:19