新株予約権
連結
- 2017年10月31日
- 2億5200万
- 2018年10月31日 +71.03%
- 4億3100万
個別
- 2017年10月31日
- 2億5200万
- 2018年10月31日 +71.03%
- 4億3100万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/01/28 11:19
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注)1.取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬限度額は、平成28年1月27日開催の第35回定時株主総会において年額500百万円以内(ただし、役員賞与分を含み、使用人支給分は含まない。)と決議いただいております。当該報酬枠とは別枠として、平成29年1月26日開催の第36回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)に対するストック・オプションとして新株予約権を年額100百万円以内で付与すること及び平成30年1月25日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与に対する金銭債権を年額100百万円以内とすることをを決議いただいております。2019/01/28 11:19
2.取締役(監査等委員)の基本報酬限度額は、平成28年1月27日開催の第35回定時株主総会において年額50百万円以内(ただし、役員賞与分を含む。)と決議いただいております。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/01/28 11:19
当社及び当社子会社の従業員に対してストックオプションの付与を目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.株式数に換算して記載しております。2019/01/28 11:19
2.権利行使条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/01/28 11:19
- #6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2019/01/28 11:19
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。発行すべき株式 普通株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 無償 株式の発行価格(円) 4,670.4 5,616 発行価額の総額(百万円) 20,000 25,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) - - 新株予約権の付与割合(%) 100 100 新株予約権の行使期間 自 平成26年8月29日至 平成31年8月16日 自 平成29年11月30日至 平成36年11月1日
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2019/01/28 11:19
当連結会計年度において、財務活動により資金は483億4百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入(590億20百万円)、新株予約権付社債の発行による収入(251億円(注))により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出(276億46百万円)、自己株式の取得による支出(50億1百万円)、配当金の支払(17億7百万円)により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は297億69百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入(816億40百万円)、社債の発行による収入(198億99百万円)により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出(597億96百万円)、自己株式の取得による支出(100億1百万円)、配当金の支払(13億61百万円)により資金が減少したことによるものです。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2019/01/28 11:19
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク